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基本方針

東京シティー総合法律事務所の目的は、正義と真実の実現です。
そして、弁護活動は依頼人と弁護士との共同作業であるとの共通認識のもと、 両者が協働して適切な解決策を見つけ出すことを基本姿勢としています。
又、法的救済を得やすいよう、料金は低額に設定し、 更に、経済的余裕のない方へは特段の配慮を致します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

不倫・離婚・婚約破棄、妊娠、慰謝料請求等の男女関係の法律相談

離婚・不倫・婚約破棄、妊娠、慰謝料請求等の男女関係のトラブルで悩まれている方のため、弁護士が適切な助言と親身な弁護活動を行います。
配偶者の不倫相手に慰謝料請求したい、不倫を止めさせたい。
■不倫相手の配偶者から過大な慰謝料請求された、嫌がらせをされている。
婚約破棄で慰謝料請求したい。
■長期別居しているが配偶者が離婚に応じない
■配偶者から離婚を申立てられた
■子供の養育費や財産分与及び年金分割等を適正に決めたい。
■子供の親権を得たい、面会を確保したい
■交際相手から中絶したなどと言われ慰謝料を請求された。
妊娠した、中絶又は出産したが、交際相手が真摯に対応しない。
セクハラを受けた。
上記以外の男女関係のトラブルの法律相談にも応じます。

1.男女関係のトラブル

男女関係のトラブルは、不倫が最も多いですが、婚約破棄から離婚まで、幅広い範囲で発生します。そのため、法律相談の件数は多くなっています。
例えば、

1)不倫については
配偶者の不倫相手に慰謝料請求したい、不倫を止めさせたい、配偶者の不倫相手から嫌がらせを受けている、 逆に、不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたとか嫌がらせをされているといった多種多様な相談があります。
また、W不倫で妊娠既婚者との婚約夫の不倫相手が妊娠中夫の不倫相手が出産 など、不倫による妊娠、出産といった相談も多くあります。

2)婚約破棄については
婚約破棄で慰謝料請求したい、逆に過大な慰謝料請求を受けているといった相談があります。

3)離婚については
長期間別居しているが配偶者が離婚に応じない、配偶者の不貞に関して配偶者やその不倫相手に慰謝料を請求したい、 子供の親権を得たい又は面会を確保したい、子供の養育費や財産分与及び年金分割等を適正に決めたい、養育費を支払わないなどといった相談があります。
このため、慰謝料・財産分与・親権・養育費・等、多種多様な事項の解決が求められます。

4)内縁関係については
内縁関係も婚姻に準じて保護されています。そこで、内縁関係の解消においても、 離婚に準じて、慰謝料・財産分与・親権・養育費・等、多種多様な事項の解決が求められます。

5)妊娠、中絶、出産については
婚約している場合は当然、そうでなくても相手男性には妊娠した女性の精神的・身体的・経済的負担を軽減する義務があります。 妊娠が判明しながら真摯に対応せず、この軽減義務に違反した男性に対し、女性は医療費等実費の他に慰謝料も請求できます。

6)その他
交際相手が別れ話を持ち出したところ付きまとうようになった、昔の交際相手が貸した金を返さない、 交際相手から妊娠した・中絶したなどと言われ慰謝料を請求された、セクハラを受けた、その他種々の相談があります。

2.慰謝料

慰謝料とは、生命・身体・自由・名誉・貞操等が不法に侵害された場合の、精神的損害に対する損害賠償金のことをいいます。
男女関係においては、慰謝料が問題となることが多いです。
そして、その金額は、個別案件ごとの具体的事情によりますので、明確な基準といえるものはありません。
その上、感情が大きく影響しますので、当事者同士の話合いで解決することは困難です。
もし当事者間で合意に到った場合には、後日の違約に対して法的手段が取れるよう、公正証書を作成しておくべきです。
審判・裁判でも上記のとおり慰謝料の基準はありませんが、一応の目安として、不貞行為により婚姻が破綻し且つ不倫期間が20年等の長期であった場合、 配偶者の不倫相手に対する慰謝料は200〜300万円程度と考えてください。
妻が不倫相手の子を出産し、不倫相手と共謀して夫との嫡出子として戸籍記載した場合でも、判決では500万円程度しか認容されませんでした。
不貞行為により婚姻が破綻しなかった場合の判決では、 配偶者の不倫相手に対する慰謝料は50〜150万円程度となることが多いです。
配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求は、配偶者と不倫相手の共同不法行為に関する連帯債務の追及となりますが、 その一方のみに請求することも認められます。離婚に到っていない場合でも、慰謝料請求は可能です。内縁関係でも同様です。

3.離婚・内縁解消

離婚は、当事者間の協議、それが不調の場合には、調停・審判・裁判等によりなされます。
これに対し、内縁解消自体には法的手続きは不要です。
しかし、共に、以下に述べるような問題の解決には、協議・調停による合意や、審判・裁判による判断が必要となります。
尚、当事者間の協議による場合には、後日に強制執行が可能となるように、公正証書を作成しておくべきです。
但し、金銭債務以外は、公正証書による強制執行はできません。
経済的問題としては、財産分与が、更に就業前の未成年の子供がいる場合は養育費が、主要なものとなります。
共に個別具体的な事情によりますが、一般的サラリーマンの場合、財産分与と慰謝料の合計で200〜600万円の範囲が多いようです。 当事者資力・離婚原因・婚姻期間・婚姻実態・子供の有無・その他一切の事情が考慮されます。
そして、未成年の子供がいる場合、親権の帰属が特に重要事項となります。

4.弁護士の関与範囲

弁護士であれば、慰謝料請求・離婚請求等に関する相手方との交渉、更には調停・訴訟等の法的手段に一貫して対応できます。
勿論、要望により、その一部のみの依頼や法的助言を受けるための相談のみでも対応します。

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
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