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弁護士費用について

弁護士費用の体系は、各弁護士・弁護士事務所によります。
多くは、委任着手時点での支払を要する@着手金と、委任業務終了時点で成果等に応じて支払を要すA報酬金という体系を採用しています。
但し、それ以外に、遠隔地への出張に際し出張手当、近距離でも法廷等に出頭した場合には出頭手当、更には面談すると会議手当、その他の手当を別途要する事務所もあれば、着手金・報酬金以外は一切請求しない事務訴もあり(実費は別)、実態は直接確認しないと判りません。 又、少数ですが、時間単価を定めて稼働時間でチャージする、という事務所もあります。
更には、委任に係る個々事項につき料金を決めて、それを合計して総額とする事務所もあります。
勿論、同様体系でも金額の基準は各事務所によります。

着手金について

着手金は、不起訴・起訴、勝訴・敗訴・和解、離婚成立・不成立など結果に関係なく、 弁護士にその事件の解決に着手してもらうために支払う費用です。
ですからたとえ不満足な結果になっても戻ってくることはありません。
一旦依頼したあとキャンセルしても、この着手金は返還されないのが原則です。

報酬金について

報酬金は、委任終了時点で、委任事項の達成度合に応じて支払うものです。
達成できた経済的価値の一定割合を、委任契約時点で規定しておくのが通常です。
ここで経済的価値とは、金銭請求の場合は法的に獲得できた金額又は請求された側では減額できた金額ですが、 金銭請求でない場合は経済的価値に換算したみなし金額です。
訴訟の場合は、訴額として指定された金額を基盤に考えますが、付帯事項があるので、必ずしも訴額だけが考慮要素ではありません。

東京シティー綜合法律事務所の場合

東京シティー綜合法律事務所では、着手金は、受任時点での労力見積もりに基づき決定し、 報酬金は、経済的利益の一定割合を委任契約書上に記載しますが、それを上限であり、 労力実績を勘案して実際の金額を決定します。


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