離婚条件 親権

(質問)
離婚に際し、子供の親権を妻でなく、夫である自分が取りたいが、そのためにはどういう手続で離婚するのが有利か。
(回答)
離婚には、当事者間の任意協議によるものと、審判・裁判によるものがあります。 協議離婚では、離婚の成否・条件は全て当事者間の合意で決定できます。 しかし、審判・裁判となると、法定の離婚原因がないと認められませんし、離婚条件も社会通念に基づく合理的なものとなります。
離婚自体は合意しても離婚条件に合意が得られない場合、審判・裁判にて離婚条件を争うこととなります。
子供がいる場合、争いの多い事項は、子供の親権の帰属です。
そして、親権の帰属の判断は、離婚原因と直接の関係はなく、子供の利益の観点からなされます。
社会通念上から、子供が年少の場合には、子供が虐待される虞がある等の特段の事由がない限り、母に親権が認められることが殆どです。例え、離婚原因が妻の不倫等で妻に100%責任がある場合でもです。
しかし、親権の有無に係らず親子関係は継続しますし、子供が成人してしまえば親権は消滅しますから、親権の帰属を争うことにどれだけの意義があるのか、些か疑問です。意地と面子で争っている場合が多いように思います。
子供のことを考えるなら、子供を実際に養育していく監護権の方が重要ではないかと思います。この監護権も、特段の理由がない限り、親権と分離せず、母親に認められることが多いです。

但し、親権者は子供の法律行為を代理したり追認したりできますので、相手方が親権を持つと子供の利益を損なうおそれがある場合には、親権を渡さないようにすべきです。
例えば、妻が夫の名義を勝手に使って隠れて多額の借金を行い浪費していた又は不倫相手に貢いでいたなどの場合、子供の親権を与えると、将来自分が使う金を子供名義の借金にて調達するおそれが高いので、母とはいえ安易に親権を与えるべきではなく、父が親権を争う合理的理由があります。

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